日本で唯一の企業会計と企業財務の専門週刊誌『週刊経営財務』に企業価値分析プラットフォーム「coval」が掲載されました

企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供を行うBUSINESS-ALLIANCE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：藤田健太郎）は、株式会社税務研究会（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山根毅）が出版する日本で唯一の企業会計と企業財務の専門週刊誌『週刊 経営財務』No.3584（2022年12月12日）に企業価値分析プラットフォーム「coval」が掲載されたことをお知らせいたします。

＜掲載記事について＞

 『週刊 経営財務』は、半世紀以上も前から会計分野に専門特化して、しかも週刊誌形態で情報提供し続けてきた日本で唯一の雑誌媒体です。最近の企業会計・会社法等に関わるニュース＆トピックスのサマリーや、法律・制度改正の動向や会計基準・指針等の審議状況等を掲載しており、企業会計と企業財務に関わるビジネスパーソンに読まれております。

週刊 経営財務 
https://www.zeiken.co.jp/mgzn/zaimu/

当社が開発しております企業価値分析プラットフォーム「coval」は、京都大学経営管理大学院・経済学部教授の砂川伸幸氏による連載『ESGと経営財務 ※』にて「ESG経営に取り組む企業の事例」として紹介いただきました。同記事は元オムロン株式会社 執行役員・グローバル理財本部長　京都大学経営管理大学院研究員の大上充氏の、ROIC経営やROIC逆ツリー展開等に関するESG経営の事例とともに記載されています。

※『ESGと経営財務』
ESG要素と経営との融合、財務と非財務の統合など潮流は、少なくとも気候変動や人権の問題がなくなり、社会のサステナビリティに対する懸念が小さくなるまでは持続すると考えられ、ESGとファイナンス，とくにコーポレートファイナンスとの統合について解説されております。

＜covalとは＞

covalは、企業価値（Corporate Value）を向上させるために、財務情報と非財務情報を収集・統合し、資本を可視化・分析するプラットフォームです。人的資本経営にも対応した、複数データの収集や事業成長指標との相関性を分析する機能などを新たに開発しております。企業はcovalでデータの可視化と分析を行うことで、「可視化→戦略策定→投資」のサイクルをシステム化・仕組み化していくことができます。
https://coval.jp/

​＜実証実験パートナー追加募集について＞

当社では、記事でも取り上げられております「coval」の本リリースに向けた実証実験パートナーを募集しております。
非財務情報に含まれる人的資本については、2023年3月期より開示の義務化がされており、(1)比較可能性を意識した項目とともに、(2)独自性のある取り組み・指標・目標の開示が求められています。

本実証実験では基準項目の整理と可視化だけではなく、企業にとって最も効果的な独自指標を定義付けて、「可視化→戦略策定→投資」のサイクルをシステム化・仕組み化を目指しております。

詳細は、covalの実証実験パートナー募集ページをご覧ください。
https://coval.jp/partner/