裾野市および官民共創未来コンソーシアムと「共創パートナー連携協定」を締結

企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供を行うBUSINESS-ALLIANCE株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役：藤田 健太郎）は、2026年8月6日、静岡県裾野市および一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと「共創パートナー連携協定」を締結しました。

写真左から、裾野市副市長 大西千聡氏、BUSINESS-ALLIANCE株式会社 代表取締役 藤田健太郎、裾野市長 村田悠氏、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田理恵子氏、裾野市副市長 赤堀健之氏

本協定は、三者がそれぞれ有する知見、技術および資源を活用し、裾野市役所をフィールドとして、生成AI等のデジタル技術を活用した業務実態把握・課題発見と、自治体に特化したエンゲージメント調査の分析・課題特定に関する実証を行うものです。

当社は、民間企業向けの支援を通じて培ってきたエンゲージメント分析の知見を生かし、自治体特有の組織構造や職員の働き方、業務上の課題などを踏まえた設問設計および分析手法を検証します。

本実証を通じて、組織や職場ごとの課題を特定し、具体的な改善施策の検討につなげられる「自治体版エンゲージメント分析モデル」の確立を目指してまいります。

本協定および実証内容の詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000064681.html